備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
また、新たに離婚時における養育費の取決めに係る公正証書等の作成費を助成することで、経済的に困窮する独り親家庭等を支援するほか、子育て短期支援事業や、保育施設を利用せず在宅で子供を育児している保護者に対し、家庭育児応援事業を実施してまいります。
また、新たに離婚時における養育費の取決めに係る公正証書等の作成費を助成することで、経済的に困窮する独り親家庭等を支援するほか、子育て短期支援事業や、保育施設を利用せず在宅で子供を育児している保護者に対し、家庭育児応援事業を実施してまいります。
独り親家庭であったり、経済的に困難な家庭であったり、働かざるを得ない家庭の子供の保護者の中には、就学援助を受けながら義務教育課程に通わせている家庭もあります。
例えば、住民税非課税世帯だけ、あるいは住民税非課税ではないが、独り親家庭までとか所得制限を設ける等々御議論があったものと思いますが、最終判断に至るまでの経緯なり理由について御説明をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 黒瀬企画財政局長。
様々な理由で、離婚等により独り親家庭になった方が欲しいのが、支援や給付、サポート等の情報だと思います。独り親家庭だと基本的には、働きながら子育てをして、家庭を支えなければならならない方が多いはずです。となると、知りたい情報をいかに手間暇かけずに的確に知り、必要な情報にたどり着けるかが必要だと思います。
また、笠岡市では本事業に加え子育てや生活状況、就業状況に関して相談支援が受けられる母子父子自立支援プロジェクトや、不払い養育費を確保するために養育費の立替え、督促を行う民間会社と保証契約を結んだ独り親家庭に対し補償料の一部を補助する養育費の保証促進補助金の事業など、積極的に養育費の確保に向けて取り組まれています。
それでは、④独り親家庭の支援拡大はできないかであります。独り親家庭の支援拡大、子育てについて言えば生活支援とか就業支援とか養育費の確保とか経済の支援などいろいろあるんだろうと思います。この支援拡大はできないでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君） 引き続きお答えします。 独り親世帯の支援につきましても、考え方は先ほどの困窮者支援と同じでございます。
独り親家庭の方、また、独り親になられた際の支援等の御相談についてでありますけれども、母子・父子自立支援員が窓口となり、それぞれの状況をお伺いしまして、必要な制度や窓口の御案内を行っているところであります。
今も続いているコロナ禍、また現在の物価高騰等でより大きな影響を受けている家庭の一つが独り親家庭でございますが、生活のためにダブルワークをしながら懸命に子育てに奮闘する方から、先日この養育費についての御相談がありました。
４点目、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの一体的運営について、施政方針の中で子育て支援の充実について、子育て支援日本一を目指すことを基本に取り組んでまいりますと、子ども家庭総合支援拠点と、すこやかびぜん子育て世代包括支援センターを一体的に運営することにより、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な支援を行っていくほか、独り親家庭等の自立支援を行ってまいりますとあります。
独り親家庭支援事業の一つとして、離婚による独り親世帯等、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る児童扶養手当という制度があります。この制度は、平成22年８月から父子家庭も対象となっています。 この児童扶養手当の支給を受けるには、申請する必要があります。
18歳以下の子供への10万円給付が昨年の９月以降に離婚した独り親家庭に届いていないという事態が生じています。この問題で、山際 大志郎経済再生担当相は、２月８日の閣議後の記者会見で、２月28日時点で子供を養育している親に給付するという方針を発表いたしました。本市の現状と対応についてお答えください。 また、この臨時特別給付金は、令和４年４月１日に出生した子供を養育する世帯は対象とならず支給されません。
子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターであるすこやかびぜんを一体的に運営することにより、妊娠期から子育て期に至るまでの総合的な支援を行っていくほか、独り親家庭等の自立支援を行ってまいります。 また、相談支援体制における連携を強化し、貧困やヤングケアラーなど課題を抱える子供の支援を図ってまいります。
国では、共働き家庭や独り親家庭の児童数増加に対応する児童クラブについて、2015年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度において、子育て支援の重要施策として位置づけがされました。
花房議員の御質問の中で、大項目３であります、新型コロナウイルス禍中の子供たち、子育て家庭についての御質問で、小項目１であります、独り親家庭あるいは住民税が非課税の世帯及び云々の文中の最後のところで、今後につきましても家計急変の世帯を対象に「令和２年３月末まで」申請をというふうなことも申しました。「令和４年２月末まで」というふうなことに訂正をいたし、お断りを申し上げたいと思います。
子ども食堂でも工夫を凝らして、困窮家庭や独り親家庭に寄り添う努力を続けていただいています。 そこで、お尋ねをいたします。子ども食堂等のような生活困窮家庭や独り親家庭に寄り添う団体への支援はどのようになっているのでしょうか、お教えください。 ヤングケアラーについてお尋ねをいたします。
昨年度の５月最初の補正では、売上げの減少した事業者様に対し、規模に応じて10万円、20万円の支給──事業継続支援金です──また独り親家庭への支援や水道代減免など、第１次で国から頂く約２億2,000万円に対し、さらに玉野市からも持ち出しをする覚悟で約２億5,000万円規模で予算化し、市民生活の下支えを行ったところであります。 ところがです。
◆８番（小郷ひな子君） 実際に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、独り親家庭の方については、養育費を支払っている方からコロナで生活が急変して養育費の振込を待ってほしいと言われて、当てにしていた養育費が滞り、生活が苦しくなっている方が実際におられるという事実を、私は直接聞いています。
本予算案は、子ども医療費無料の18歳までの年齢拡大、独り親家庭への放課後クラブ利用料助成事業、すくすくチャイルドサポート事業、学校トイレの洋式化、高齢者補聴器購入助成事業など、市民が切望してきたことに対する予算拡充も含まれており、おおむねは評価できるものです。
また、こども保健部の所管におきましては、独り親家庭の父親、また母親が各種資格を取得する費用を助成する制度、陽子線治療センターの稼働状況、新型コロナウイルスワクチン接種事業やＰＣＲ検査等費用助成の事業などについて質疑があり、慎重な審査を行いました。
コロナ関係の予算に対して、考えることとして私は、このコロナで一番打撃を受けている世帯の一つ、低所得の独り親家庭への支援強化が必要だと思います。昨年、児童扶養手当の受給世帯や家計が急変した世帯などに、１世帯当たり５万円の給付を２回まで受け取れる国の臨時特別給付金がありました。